当社は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとって価値ある企業であることを目指す。これを踏まえて、以下7項目を行動の基本原則とする。

• 公正、透明な企業活動の徹底

  法律を順守し、公正な取引を励行する。
  内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。
  反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。

• グローバル・ネットワーク企業としての発展

  各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。
  グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。

• 新しい価値の創造

  市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。
  既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。

• 個性の尊重と独創性の発揮

  一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、自由で活力のある企業風土を醸成する。
  自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。

• コーポレート・ガバナンスの推進

  株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高める。
  経営の改善などに係わる提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指す。

• 社会貢献や地域環境への積極的な関与

  国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
  地球市民としての環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。

• 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

  2023年 11 ⽉ 29 ⽇に内閣官房新しい資本主義実現本部事務局及び公正取引委員会から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。
  当社は、発注者及び受注者として「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の12 の⾏動指針を踏まえて、取引価格についてはサプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定に取り組んでまいります。